皆さん、こんにちは。
この度、税理士法人TMサポートの初代理事長に就任しました税理士の佐野康隆です。
平成元年1月に税理士登録（東京税理士会）後、勤務税理士として10年。
㈱レガシィ（旧FPステーション）勤務を経て平成9年に佐賀に戻り佐賀市にて開業させていただきました。
今回は想いをともにする税理士と法人化することとなりました。
経営理念にありますように三方よしの経営理念のもと、役職員あわせてお客様のお役に立てるように邁進していきたいと思います。
よろしくお願い申し上げます。
代表 佐野 康隆
| 2025/12/12 2025/11/20 | 年末年始休業のお知らせ 平素より格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。 下記の期間、年末年始のため休業いたします。 令和7年12月27日（土）～令和8年1月4日（日） 休業期間中にいただきましたお問い合わせにつきましては、令和8年1月5日（月）より順次対応いたします。 ご不便をおかけしますが、よろしくお願いいたします。 年末調整の時期になりました 令和7年分の年末調整にあたり、税制改正が行われました。提出の際は以下のポイントをご確認ください。 ・基礎控除：合計所得金額2,500万円以下の方は最大 58万円 に引き上げ ・給与所得控除：最低保障額が引き上げられ、給与収入が少ない方の負担を軽減 ・扶養控除・配偶者控除：控除対象となる所得範囲が拡大 ・特定親族特別控除：19歳以上23歳未満の扶養親族に対する控除が新設 不明な点や提出書類の確認は、各担当者までお問い合わせください。 |
| 2025/11/04 | 令和7年11月30日以前の所得税計算は要注意！ 令和7年度税制改正では、所得税の基礎控除が48万円→58万円へ引き上げられ、「基礎控除の特例」が新設されます。 さらに、給与所得控除の最低保証額が55万円→65万円へ変更され、特定親族特別控除が創設されます。 これらの改正は令和7年12月1日に施行され、令和7年分の所得税から適用されます。 しかし、令和7年11月30日以前に所得税計算を行う場合は改正前の制度に基づき計算し、施行日後に改めて税務手続きをする必要があります。 特に準確定申告や年末調整では、5年以内の「更正の請求」により適用可能です。 |
| 2025/10/15 | 令和7年11月21日より佐賀県の最低賃金が956円→1,030円（74円UP）に改定されます 最低賃金の改定により、企業は給与体系や雇用契約の見直しが必要です。 求人票や採用条件の更新、給与計算システムの調整も求められます。 人件費増加に対応するため、業務効率化や研修強化も重要です。 最低賃金を下回る支払いは法令違反となるため、法令遵守とリスク管理も欠かせません。 企業は賃上げに伴うコストだけでなく、人材確保や企業イメージにも配慮した対応が求められます。 |
当社【DX戦略】を策定いたしました。
【経営者の言葉】
税理士法人ＴＭサポートは、「三方よし」の理念のもと、専門性の高い税務サービスを提供してまいりました。
このたび、急速に進化するデジタル社会への対応と、顧客満足のさらなる向上を目的として、当法人のDX戦略を策定いたしました。
代表社員である私がDX推進責任者を務め、AIやクラウド、情報共有ツールなどの活用を通じて、業務の効率化・品質向上・職員の働きやすさの実現を目指してまいります。
変化をチャンスと捉え、これからもクライアントと地域社会の発展に貢献してまいります。
令和7年6月25日
税理士法人TMサポート
代表社員 税理士 佐野康隆
税理士法人ＴＭサポート DX戦略
■ 経営理念とDXの位置づけ
当法人は、「三方よし（クライアント・当法人・地域社会）」の理念のもと、専門性を活かした税務サービスを提供しています。
急速に進化するデジタル社会と多様化する顧客ニーズに対応するため、DXを経営の重要課題と位置づけ、全社を挙げて推進しています。
■
DX推進の基本方針
クラウド会計や生成AI、情報共有ツールなど最新技術を積極的に活用し、業務の効率化・精度向上・付加価値の創出を実現。
これにより、サービス品質の向上と職員の働き方改革を同時に進めます。
■ DX戦略の二本柱
① 社内の働き方DX化
・クライアント情報の電子文書管理・クラウド共有
・ファイル管理の標準化とグループウェアによる情報共有
② クライアント対応のDX化
・ビデオ会議やチャットツールによる対応力強化
・記帳業務のAI-OCR活用やAI監査ツール・資料作成等のAI活用による効率化
■ 組織体制と推進体制
DX推進責任者は代表社員 税理士・柿原剛人が務め、「DX推進チーム」を所内に設置。
毎月の定例ミーティングで進捗管理・課題抽出を実施し、支援機関とも連携しながら改善を継続しています。
■ 人材育成と環境整備
・ITパスポート等の取得支援とDX関連研修の実施
・最新技術の試行導入と評価体制の構築
・「SECURITY ACTION（二つ星）」に基づくセキュリティ強化
■ 戦略成果の評価指標
・スタッフ数の増加
・DX支援サービス提供の拡大
・AI・生成AI活用リテラシーの向上成ＡＩ技術のリテラシー向上
・業務工数分析等による労働生産性
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