みなさん、こんにちは
この度、税理士法人TMサポートの初代理事長に就任しました税理士の佐野康隆です。
平成元年1月に税理士登録（東京税理士会）後、勤務税理士として10年。
㈱レガシィ（旧FPステーション）勤務を経て平成9年に佐賀に戻り佐賀市にて開業させていただきました。
今回は想いをともにする税理士と法人化することとなりました。
経営理念にありますように三方よしの経営理念のもと、役職員あわせてお客様のお役に立てるように邁進していきたいと思います。
よろしくお願い申し上げます。
代表 佐野 康隆
| 2026/05/25 2026/05/15 2026/04/13 2026/01/29 2026/01/19 2026/01/07 | 小切手・手形の電子化について 全国銀行協会では、紙の約束手形を「2026年度末」、小切手を「2027年度末」までに廃止する方向で電子化を進めています。 今後は、「でんさい」や銀行振込への移行がさらに進むと見込まれています。 取引先との支払方法確認や、金融機関での事前準備が必要となる場合がありますので、早めの対応をご検討ください。 詳しくはこちら＜でんさいネット＞をご確認ください。 相続税ホームページ開設のお知らせ このたび、相続税に関する専用ホームページを開設いたしました。 相続税申告や生前対策、贈与など、相続に関する情報をわかりやすく掲載しております。 「何から始めればよいかわからない」といったご相談にも対応しておりますので、相続について気になることがございましたら、お気軽にご相談ください。 『ほっとＳＡＧＡ相続ステーション』ぜひご覧ください。 令和7年分確定申告に係る口座振替日のお知らせ 令和7年分の確定申告に係る口座振替日は、以下のとおりです。 【所得税】令和8年4月23日（木） 【消費税】令和8年4月30日（木） 口座振替をご利用の方は、振替日前日までに残高のご確認をお願いいたします。 残高不足の場合、振替ができない場合がございますのでご注意ください。 通勤手当の非課税限度額が引き上げられます 令和7年の税制改正により、自動車や自転車など交通用具で通勤する場合の通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。 片道10km以上で増額され、55km以上は月38,700円まで非課税となります。公共交通機関利用の上限（月15万円）は変更ありません。 改正前の限度額で課税されていた場合は、年末調整や確定申告で精算が必要です。 片道10km以上の通勤手当を受け取っている方は、新しい非課税額を確認してください。 当法人および当法人所属税理士をかたるメールにご注意ください 最近、当法人や当法人所属税理士を名乗る不審なメールが確認されています。 これらのメールは当法人とは関係ございません。 不審なURLや添付ファイルが含まれている場合は、開かずに削除してください。 ご不明な点がございましたら、当法人までお問い合わせください。 令和7年度補正予算案が発表されました 令和7年度補正予算案では、「省力化」「成長投資」「賃上げ」 を柱とした支援策が打ち出されました。 中堅企業向けの成長投資支援や、人手不足対策としての省力化投資補助金の拡充が見込まれるほか、各種補助金において 賃上げの実現性がより重要な要件となることが想定されます。 今後の補助金公募に備え、設備投資計画や賃上げ方針について、早めの検討・準備を進めることが重要です。 詳しいことはこちらの動画をご確認ください。 |
当社【DX戦略】を策定いたしました。
【経営者の言葉】
税理士法人ＴＭサポートは、「三方よし」の理念のもと、専門性の高い税務サービスを提供してまいりました。
このたび、急速に進化するデジタル社会への対応と、顧客満足のさらなる向上を目的として、当法人のDX戦略を策定いたしました。
代表社員である私がDX推進責任者を務め、AIやクラウド、情報共有ツールなどの活用を通じて、業務の効率化・品質向上・職員の働きやすさの実現を目指してまいります。
変化をチャンスと捉え、これからもクライアントと地域社会の発展に貢献してまいります。
令和7年6月25日
税理士法人TMサポート
代表社員 税理士 佐野康隆
税理士法人ＴＭサポート DX戦略
■ 経営理念とDXの位置づけ
当法人は、「三方よし（クライアント・当法人・地域社会）」の理念のもと、専門性を活かした税務サービスを提供しています。
急速に進化するデジタル社会と多様化する顧客ニーズに対応するため、DXを経営の重要課題と位置づけ、全社を挙げて推進しています。
■
DX推進の基本方針
クラウド会計や生成AI、情報共有ツールなど最新技術を積極的に活用し、業務の効率化・精度向上・付加価値の創出を実現。
これにより、サービス品質の向上と職員の働き方改革を同時に進めます。
■ DX戦略の二本柱
① 社内の働き方DX化
・クライアント情報の電子文書管理・クラウド共有
・ファイル管理の標準化とグループウェアによる情報共有
② クライアント対応のDX化
・ビデオ会議やチャットツールによる対応力強化
・記帳業務のAI-OCR活用やAI監査ツール・資料作成等のAI活用による効率化
■ 組織体制と推進体制
DX推進責任者は代表社員 税理士・柿原剛人が務め、「DX推進チーム」を所内に設置。
毎月の定例ミーティングで進捗管理・課題抽出を実施し、支援機関とも連携しながら改善を継続しています。
■ 人材育成と環境整備
・ITパスポート等の取得支援とDX関連研修の実施
・最新技術の試行導入と評価体制の構築
・「SECURITY ACTION（二つ星）」に基づくセキュリティ強化
■ 戦略成果の評価指標
・スタッフ数の増加
・DX支援サービス提供の拡大
・AI・生成AI活用リテラシーの向上成ＡＩ技術のリテラシー向上
・業務工数分析等による労働生産性
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