GREETING 代表挨拶


皆さまこんにちは。

この度、税理士法人TMサポートの初代理事長に就任しました税理士の佐野康隆です。

平成元年1月に税理士登録(東京税理士会)後、勤務税理士として10年。

㈱レガシィ(旧FPステーション)勤務を経て平成9年に佐賀に戻り佐賀市にて開業させていただきました。 

今回は想いをともにする税理士と法人化することとなりました。

経営理念にありますように三方よしの経営理念のもと、役職員あわせてお客様のお役に立てるように邁進していきたいと思います。

よろしくお願い申し上げます。


代表 佐野 康隆

詳しくはこちら
写真:代表



NEWS お知らせ
2024/01/15






2024/01/04

2023/11/08


2023/09/20


2023/08/21







2023/08/02


2023/07/03




2023/05/18
 

2023/05/15

2023/04/01








2023/01/13



2022/12/10

2022/09/10



2022/08/16


2022/08/01
中小企業向け賃上げ促進税制が強化され、3年延長されます!~2024年の賃上げ目標は5%以上~
賃上げ促進税制は、中小企業者等が前年度より給与等を増加させた場合、その増加額の一部を法人税(個人事業主は所得税)から税額控除できる制度です。
令和6年度税制改正によりこの制度が強化され、3年延長されます。
さらに賃金だけでなく、雇用環境改善のための人材投資・働きやすい職場づくりへのインセンティブも付与され、『働き方』全般にプラスとなる制度になっています。
2024年の春闘要求として賃上げ幅を5%以上とする方針が打ち出されていますので、賃上げ目標を達成しつつ、優遇税制の利用をご検討ください。
その他にも、ものづくり補助金・IT導入補助金・キャリアアップ助成金など、賃上げや社会保険適用に伴う負担を軽減する支援策は多々ありますので、この際に自社が対象となる制度がないかご確認ください。


本年もよろしくお願いいたします。

佐賀銀行佐賀医大前支店様『相続税務相談会』にて、所属税理士・古賀が相談員を務めさせていただきました。
11月8日(水)、佐賀銀行佐賀医大前支店にて『相続税務相談会』が開催され、弊社所属税理士・古賀が相続税や贈与税に関するご相談に対応しました。

いよいよ10月よりインボイス制度が始まります。
登録や通知などの事前準備はお済みでしょうか?

令和6年4月からパートタイマー等の労働条件明示に関するルールが変更になります。
パートタイマーや契約社員を雇入れ・労働契約の更新をする際、2024年4月より下記事項を追加する必要があります。
 ①就業場所・業務の変更の範囲
 ②更新上限の有無と内容
 ③無期転換申込機会
 ④無期転換後の労働条件
詳しくは
こちら

事務所紹介にてイベント写真を随時掲載します。
今後社内イベントがありましたら少しずつ追加していきますので、お楽しみください。

令和5年度税制改正により相続税法及び租税特別措置法の一部が改正されました(令和6年1月1日施行)
 1.相続時精算課税制度の見直し
 2.生前贈与加算の加算期間の延長(3年→7年)
 ⇒ 詳しくはこちらにて


業務案内『事業承継・M&A』のページを更新しました
中小M&Aガイドライン遵守について掲載しました。

SAGAサンライズパーク グランドオープン記念式典に社員税理士・柿原が出席しました。

2024年以降 NISAの抜本的拡充・恒久化が図られ、新しいNISAが導入される予定です
※新しいNISAのポイント※
・非課税保有期間の無期限化
・口座開設期間の恒久化
・つみたて投資枠と、成長投資枠の併用が可能
・年間投資枠の拡大
・非課税保有限度額は、全体で1,800万円(成長投資枠は1,200万円。また枠の再利用が可能)
詳しい内容は 金融庁HP まで。


農事組合法人向けの消費税・インボイス制度対応研修会を開催しました。
令和5年1月12日(木)、アバンセにて農事組合法人向けの研修会を開催しました。
ご質問あれば柿原officeにご連絡ください。


佐賀県の『ノーカーdeエコSAGAチャレンジ』に参加しています!

インボイス制度対応セミナー 終了しました!
7月7日から開催しておりました『インボイス制度対応セミナー』ですが、4回開催し通算約130名の方にご参加いただきました。
クライアント様でご不明点がございましたら、担当者へお尋ねください。


サガテレビグループ様の『住まいの窓口』にて、理事長・佐野が講師を務めさせていただきました。
8月6日(土)・7日(日)、㈱ビープラスト様・サガテレビグループ様による『住まいの窓口』が開催され、土地や建物を売却するときのポイントをテーマに弊社理事長・佐野が講師を務めさせていただきました。

2023年中に適用期限を迎える贈与税の非課税制度があります。
教育資金の一括贈与を受けた場合や結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合、住宅取得等資金の贈与を受けた場合、それぞれの贈与税の非課税制度がありますが、現行法では2023年中に適用期限を迎えます。
もし、制度の活用予定がございましたら、ご相談ください。
2022/06/15
ダイヤモンド社発行『相続&事業承継で頼りになるプロフェッショナル2022年版セレクト100』にて紹介されました!
258-259頁に掲載されています。
2022/01/04HP公開しました。
ようこそ税理士法人TMサポートのホームページへ。
令和4年1月4日スタートしました。
近江商人の経営哲学による「三方よし(クライアント様・税理士法人TMサポート・地域社会)」の理念のもと、
クライアント様が安心してビジネスに集中していただけるように各種専門性をもった税理士が、一丸となってサポートしていきます。
今後ともご愛顧を宜しくお願い致します。 

2022/01/04
佐賀新聞広告にて地元の皆様にご挨拶しました。




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