令和8年4月1日以後、マイカー通勤等で駐車場料金を負担している場合、通勤距離に応じた通勤手当の非課税限度額に加え、
駐車場代（月額5,000円まで）が新たに非課税の対象となります。
従業員の通勤費負担の軽減につながる改正です。詳細については、お気軽にご相談ください。

全国銀行協会では、紙の約束手形を「2026年度末」、小切手を「2027年度末」までに廃止する方向で電子化を進めています。
今後は、「でんさい」や銀行振込への移行がさらに進むと見込まれています。

取引先との支払方法確認や、金融機関での事前準備が必要となる場合がありますので、早めの対応をご検討ください。
詳しくはこちら＜でんさいネット＞をご確認ください。

このたび、相続税に関する専用ホームページを開設いたしました。
相続税申告や生前対策、贈与など、相続に関する情報をわかりやすく掲載しております。
「何から始めればよいかわからない」といったご相談にも対応しておりますので、相続について気になることがございましたら、お気軽にご相談ください。
『ほっとＳＡＧＡ相続ステーション』ぜひご覧ください。

令和7年分の確定申告に係る口座振替日は、以下のとおりです。
【所得税】令和8年4月23日（木）
【消費税】令和8年4月30日（木）
口座振替をご利用の方は、振替日前日までに残高のご確認をお願いいたします。
残高不足の場合、振替ができない場合がございますのでご注意ください。

令和7年の税制改正により、自動車や自転車など交通用具で通勤する場合の通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。
片道10km以上で増額され、55km以上は月38,700円まで非課税となります。公共交通機関利用の上限（月15万円）は変更ありません。
改正前の限度額で課税されていた場合は、年末調整や確定申告で精算が必要です。
片道10km以上の通勤手当を受け取っている方は、新しい非課税額を確認してください。

最近、当法人や当法人所属税理士を名乗る不審なメールが確認されています。
これらのメールは当法人とは関係ございません。
不審なURLや添付ファイルが含まれている場合は、開かずに削除してください。
ご不明な点がございましたら、当法人までお問い合わせください。

令和7年度補正予算案では、「省力化」「成長投資」「賃上げ」 を柱とした支援策が打ち出されました。
中堅企業向けの成長投資支援や、人手不足対策としての省力化投資補助金の拡充が見込まれるほか、各種補助金において 賃上げの実現性がより重要な要件となることが想定されます。
今後の補助金公募に備え、設備投資計画や賃上げ方針について、早めの検討・準備を進めることが重要です。
詳しいことはこちらの動画をご確認ください。

・すべてのリースを原則オンバランス処理 借手はリース契約に基づく資産と負債を貸借対照表に計上する必要があります。
・「使用権資産」と「リース負債」の認識 リースにより使用する権利と、それに伴う支払義務を記録します。
・少額・短期リースは例外としてオフバランス処理が可能
・リース期間の見積もりが重要 延長・解約オプションも加味して期間を決定します。
この改正により、企業の財務指標や意思決定に与える影響が大きくなるため、事前の準備がカギとなります。

2025年の税制改正により、19歳から22歳までの扶養親族を対象とした「特定親族特別控除」が新設されます。
この改正により、扶養控除の適用上限が「給与年収103万円以下」から「150万円以下」に引き上げられ、主に大学生の子どもが対象となります。
これにより、年収150万円以下の場合でも扶養控除が適用され、家計への税負担軽減が図られることが期待されています。

令和7年4月1日付で2名の新入社員が入社いたしました。
従業員共々、今後ともよろしくお願いいたします。

改正高年齢者雇用安定法により、企業は従業員の定年後、65歳までの雇用継続を義務付けられました。
再雇用や勤務延長を通じて高齢者の就業機会を確保することが求められていおり、
企業はこの法改正に対応するため、就業規則や労働契約の見直しが必要となる場合があります。
詳しくは厚生労働省のWebサイトで高年齢者雇用安定法のQ&Aがまとめられていますので、ご確認ください。

令和7年4月から改正育児・介護休業法が施行されます。育児休業の取得期間が拡充され、育児休業の取得がより柔軟に行えるようになります。
また、介護休業についても、一定の条件下で分割取得が可能となるなど、企業は新しい法改正に基づき、就業規則や社内制度の見直しが必要となります。
詳しくは厚生労働省の制度概要の特設サイトをご確認ください。

8/10付＜さが企業ナビ＞にTMサポートが掲載されました。
佐賀新聞電子版にて記事の確認ができますのでご覧ください。
＜さが企業ナビ＞税理士法人TMサポート 会計・税務のプロとして顧客企業の発展に貢献 | | 広告記事 | 佐賀新聞 （saga-s.co.jp）

理事長・佐野が監事として監査報告を、社員税理士・柿原が総会及び懇親会の司会をマルチタレント青木里奈さんと務めました。
イベント写真をアップしました。

業務拡大の為、税理士事務所勤務経験者の採用を拡大します。
採用の概要はこちらへ。
詳細な条件等は直接お伝えしますので、まずはHP右上の【CONTACT】からお問い合わせください。

政府は2026年までに約束手形の利用廃止、小切手を電子化する方針を出しており、
金融界は2026年度末までに紙の手形・小切手から電子的決済サービス（電子記録債権orインターネットバンキングによる振込）への移行を推進しています。
電子化のメリットとして、
・コスト削減：印紙税や取引先への郵送料等が不要
・事務負担軽減：どこでも利用でき、煩雑な事務負担を軽減
・リスク低減：盗難紛失の心配がない　　　　　が挙げられます。
紙の手形・小切手から電子決済サービスへの移行をご検討ください。

賃上げ促進税制は、中小企業者等が前年度より給与等を増加させた場合、その増加額の一部を法人税（個人事業主は所得税）から税額控除できる制度です。
令和6年度税制改正によりこの制度が強化され、3年延長されます。
さらに賃金だけでなく、雇用環境改善のための人材投資・働きやすい職場づくりへのインセンティブも付与され、『働き方』全般にプラスとなる制度になっています。
2024年の春闘要求として賃上げ幅を5%以上とする方針が打ち出されていますので、賃上げ目標を達成しつつ、優遇税制の利用をご検討ください。
その他にも、ものづくり補助金・IT導入補助金・キャリアアップ助成金など、賃上げや社会保険適用に伴う負担を軽減する支援策は多々ありますので、この際に自社が対象となる制度がないかご確認ください。

パートタイマーや契約社員を雇入れ・労働契約の更新をする際、2024年4月より下記事項を追加する必要があります。
　①就業場所・業務の変更の範囲
　②更新上限の有無と内容
　③無期転換申込機会
　④無期転換後の労働条件
詳しくは こちら 。

今後社内イベントがありましたら少しずつ追加していきますので、お楽しみください。

佐賀県の『ノーカーdeエコSAGAチャレンジ』に参加しています！

258-259頁に掲載されています。

ようこそ税理士法人TMサポートのホームページへ。
令和4年1月4日スタートしました。
近江商人の経営哲学による「三方よし（クライアント様・税理士法人TMサポート・地域社会）」の理念のもと、
クライアント様が安心してビジネスに集中していただけるように各種専門性をもった税理士が、一丸となってサポートしていきます。
今後ともご愛顧を宜しくお願い致します。